民泊新法

民泊新法＝住宅宿泊事業法は、いわゆる住宅を一時的に営利を目的として旅行者などに賃借する民泊を合法とする法律。行政手続き的なプロセスで、パブリックコメントを募集中だそう。既に制定され、来年には施行されることが決まっているため、コメントをしたからといって中止になることも、ドラスティックに内容が変わることもないかもしれないが。
(*すでにパブリックコメント募集は終了し、政府は2017年10月24日の閣議で、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日を来年6月15日とする政令を閣議決定している。）

このテーマは、以前別のブログでも書いた( http://ishibashi-legal.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-eb87.html)が、賃貸物件を知らぬままに又貸しされることの弊害は大きく、制定法によって定義することによって、違法な民泊はある程度排除できるのではと思う。一方、住宅地に位置する場所を民泊することによる周りの住民への影響（騒音、不始末による火災など）の問題は解決されないし、ホテルや旅館営業との不公平感は否めない。

私が住んでいるマンションは、繁華街に近いし、ワンルームに近い広さの部屋を投資目的で貸借しているオーナーもいる。管理組合に管理規約の中に、民泊禁止の条文を追加していただくよう昨年お願いし、今年その素案を見せていただいた。が、素案自体は国土交通省がウェブ掲載している雛形に準じたものという説明があったものの、穴だらけ（短期の賃借のみが対象、募集が広告とあるため、口コミに対応できないなど）だっため、先月の総会でその旨通知し、私の方で改定案を出させていただいている。マンションによっては、住宅宿泊事業法にのっとった民泊を認める条件付けのために管理規約を変更する場合もあると思う。オリンピックを前にして、宿泊施設不足は否めないが、この新法により、今後どういう影響が出てくるのかは注目である。

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