難民申請と不法就労

難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限ー10/31 Yahoo ニュースより

就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。詳細こちら

難民認定では、当初、申請している間は就労ができなかったのだが、2000年からは、申請６カ月後から働けるように改正された。申請が却下されても異議申し立てが繰り返し可能なこともあり、申請していれば日本に滞在できるとの噂が流れ、申請が増大、制度の悪用が指摘されていた。

この問題を語ると、難民認定の少なさは、難民認定のハードルが他国より高いことを非難する人権派と、偽装難民による犯罪の多発から、一般に就労を希望して来日する外国人の入国の制限を唱える愛国派の意見がネット上でも対立している。私はそのどちらにも完全には賛成し難い。ただ、偽装難民申請によって、処理能力をはるかに超える申請が来ても、どれが偽装なのか、真の難民申請なのか、一つ一つ処理をしている入管の職員の方々は本当に大変だなと思うのである。