政府、外国法弁護士の登録容易に – 4/20/’18 日本経済新聞より

日経新聞の元々のタイトルは、「国際仲裁　日本で拡大へ」である。法改正の目的が、国際仲裁の日本での増加を狙っての対応である体が、私見として、仲裁がシンガポールや香港なのは、外資系のAPACがこの二国であることと同じで、たとえ外国人弁護士を増やしたとしても、仲裁の件数があまり増加するとは思えない。が、外国人弁護士の登録が容易になるかもしれないというのは、外国の弁護士資格をもつ外国人、および日本人にはいいニュースである。

現行制度では、日本での外国法事務弁護士としての登録には３年以上の実務経験が必要。このうち海外での職務経験が最低２年以上必要であるところ、法改正で海外での職務経験の要件を「１年以上」に短縮し、実務経験の合計期間を「２年以上」に緩和する案が有力だ。資格取得後、短期間で日本で働けるようにして受け入れ拡大につなげる方針であるからだ。海外での職務経験が1年で日本で登録が可能ならば、若い弁護士が日本に来ようとするときも有利である。

実際、このニュースを流したら、ロースクールの友人弁護士2人が、「法律改正されたら日本で働きたい」とメッセージくれた。法改正どう転ぶか今後を見守りたい。リンクはこちら→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29622700Q8A420C1MM0000/