更新- 新型コロナウィルス対策-「東京都感染拡大防止協力金」その他

東京都では、コロナウィルス感染防止に関わる様々な助成金や融資が行われていますが、その中でも目玉対策の一つである「感染拡大防止協力金＝都の要請に応じて施設の使用停止や営業時間の短縮に協力する事業者に50万から100万円まで支援するもの」の書類の事前確認専門家として、2020年4月27日より行政書士が加わることが発表されました。対象施設の詳細はこちら (対象期間が5/25までになったものに更新）。ライブハウス、ゲームセンター、音楽教室、映画館など。オンラインまたは紙での申請について、行政書士、税理士、公認会計士などが事前確認を行うと、円滑にプロセスが進み、助成金が早くもらえる可能性があります。東京都ではこれ以外に、持続化給付金他、様々な支援が準備されています。また、雇用や職場環境改善については、厚生労働省、東京しごと財団、経済産業省のホームページにも様々な助成金、融資の紹介がされています。詳しいお問い合わせは各官庁または当職まで。

なお、コロナ関連の助成金については、通常のチャージ料金からディスカウントしてご相談にのらせていただきます。