契約書その他の法律文書の作成・レビュー・交渉

2001年にニューヨークのロースクールに留学して以降20年以上、エンタメ・ゲームコンテンツ会社、外資・日系のIT会社の法務にて、行政書士の資格取得後は、士業と中小企業を結ぶポータルサイトでのクライアントとの出会いにより法務顧問や外部の法務担当として、ずっとビジネス法務業務に携わってきました。

契約書や規約の作成やご相談- ビジネス法務のアウトソーシングや法務顧問

取引契約書、売買契約書、業務委託契約書などのビジネスに関わる契約書、ネット販売に関する利用規約などの作成・交渉や、会社で法的な対応が必要な場合のご相談に乗ります。法的対応は必要だがわざわざ法務専任の人を雇用するほどではない、メンバーはいるが英語での契約書作成や英語ネイティブとの対応はできない、ITやコンテンツビジネスに強い士業のアドバイスが欲しい、といったご要望にお応えします。どういうわけだかわかりませんが（いい加減に見ているわけではないので、なぜ他の法務担当がそんなに時間がかかるかがわからないのです）、普通の人の３倍くらいのスピードで処理可能なので、スピード重視の場合もご相談ください。

民事信託、離婚協議書、相続協議書作成、相続手続きのお手伝い

あまり公言はしていないのですが、国際相続はハワイで相続セミナーをやられていた知り合いの行政書士さんからの引き継ぎを受けて以来猛勉強し、無料相談会にも多く参加、国際結婚については行政書士の資格を取得した初期の頃にご相談を受けてから、結構な数をこなしています。また、アメリカではエステートプランニングは富裕層でなくても必須の知識ですが、日本ではそのプランの重要な位置を占める民事信託の利用はまだまだです。国内外の手続き、定義、費用の違いなども含めてご相談に乗ります。

国際相続、結婚・離婚に関わる手続き、公証やアポスティーユ、日英語の翻訳

相続や結婚が二カ国にまたがる場合、適用法をどちらにするのか、一国で進めたプロセスがもう一国では有効なのか、などを検討する必要があり、手続きの煩雑さが増します。相手国の該当法を理解している必要もあります。日本の相続、結婚に関しては公証（日本は公証役場、それ以外は国によって弁護士や資格者ができます）、協議書、アポスティーユ（公証役場でできます）、翻訳なども必要になります。Common Law, Civil Lawの両方を知る専門家として、この分野では以前から重宝されています。海外に提携している弁護士や会計士もおりますので、ご紹介可能です。まずは当職にご相談ください。