法人設立、在留・ビザ申請、許認可

2007年に行政書士の資格を取得して間もない頃から、英語だけで外国人の法人設立、在留申請のアドバイス及びプロセス業務をやってきました。会社設立から許認可まで全部一括して業務をお引き受けし、しかも通訳を介さず英語言語だけで顧客と直接やり取りできる行政書士は他にいないと思います。ぜひ、この分野、お任せ頂きたいです。

日本及びアメリカでの法人や支社設立

外国人が日本で子会社や支社を設立する際のアドバイスやプロセスをお手伝いします。法人設立前後に日本銀行への届出や報告が必要な場合には、そちらの手続きもお引き受けします。外国人の場合には在留申請、又法人設立後にビジネスを行うにあたり許認可も必要になる場合があるので、在留、許認可の要件に見合った形での法人設立のご提案をしています。ブログにも書きましたが、たいして宣伝もしていないのに、いつからか問い合わせやご依頼が殺到するようになり、この分野が得意分野になってしまいました。他の専門家が持ってないノウハウを使って最適な方法をご提案、プロセスのお手伝いが可能です。

また、2018年にハワイで相続セミナーを実施して以来、ハワイのお客様、日本のクライアントからハワイでの手続きを頼まれることも多くなりました。2022年に弁護士資格を取得してからは、ビザのご相談や手続きをはじめとして、業務範囲をアメリカ本土に広げることができました。日本とアメリカの両方の事情がわかりプロセスを実行できる行政書士・弁護士はほとんどいません。ぜひ、当職にご相談ください。

日本での法人設立に関してはホームページの別コラム（こちら）や私のブログの「会社設立」関係をご覧ください。

日本の在留申請及びアメリカでのビザ取得

日本の在留申請には申請取次という資格が必要で、これを持つ行政書士・弁護士のみが入管関係の手続きを代行することができます。単に申請するだけなら簡単だろうと思われるかもしれませんが、在留の申請手続きは奥が深く、ノウハウの塊みたいな業務です。外国人が経営・管理の資格を取得する場合に欠かせないのがビジネスプランですが、わかりやすいプラン作成のアドバイスが可能です。また別ページでふれましたが、当職は就労や家族関係の在留申請だけではなく、興行（いわゆるパフォーマンスビザ）も多くお引き受けしております。そして他の行政書士が申請して不許可だった案件、及び他者では許可が取れないであろう困難な案件をお引き受けしているにもかかわらず、許可率はほぼ100%を誇っています。

また、日本および外国の短期滞在に際しビザが必要な場合、ビザの申請手続きもお引き受けしています。

アメリカのビザについては、B1/B2からE1/E2、アーティストビザ、不許可案件のご相談まで幅広く対応しています。在留申請とアメリカのビザと両方に知見がある移民法弁護士は滅多にいません。日本の在留、アメリカのビザについてのご相談はぜひ当職まで。

ちなみに、日本の在留申請に関わるあれこれはこのホームページに別コラムがありますのでこちらもご参照ください。

日本の許認可と、アメリカでのビジネスライセンス取得

会社が許認可が必要なビジネスを行う場合には、許認可取得のお手伝いをします。アメリカでも、国レベルだけでなく、州、郡によって細かくライセンスの有無が分かれています。許認可業務というのは行政書士の専売特許みたいなものです。今まで表立って宣伝してきませんでしたが、当職も許認可は実は得意分野です。人材派遣、人材紹介（イギリスの会社の日本代表を５年やっていたため、詳細なご提案可能）、旅行業、風俗や飲食業許可、古物商、酒類販売、建設業、宅建業の取得や更新、他士業が必要な場合も含め、まずはご相談ください。

許認可が必要なビジネスはそれが定款目的の一つであること、が要件である場合が多く、会社設立時から要件を満たすことで後の手間が省けます。外国人のクライアントの会社設立、在留申請、許認可の３点セットのお手伝いを東京特区のスタートアップでも多く手がけております。ぜひ、当職にお任せください。

会社設立後のバックオフィス、資金繰りのための融資・助成金・補助金利用

法人を登記した後には、法人口座の開設、税務署への届出、労働者を雇用した場合には社会保険の手続きと毎月の給与計算、帳簿付け、決算の税務署への報告などやることがたくさんあります。これらは当職自身が携わるわけではありませんが、在留申請や許認可において要件になっているものが多いので、プロセスについてのご相談に乗ること、またご依頼があれば提携している他士業をご紹介しています。

また、会社を運営する上で、資金繰りは大切な要素です。政策金融公庫や一般銀行への融資依頼をする際のコツや、助成金・補助金申請のお手伝いなどもお引き受けしています。プレゼン資料の作成や、申請の代行なども数多くやっておりますので、遠慮なくご相談ください。

会社設立後のバックオフィス、資金繰りのための融資・助成金・補助金利用